2013年10月17日木曜日

議会だより5号発行

 相変わらずスローペースの議会だより発行になりました。
秋は敬老会・運動会・十五夜際・秋祈念と行事が目白押しですが、それだけ地域の方々と触れ合う機会も多くなると言う事ですから貴重な時間になります。特に今年は新たな地区から敬老祝賀会に声をかけて頂きありがたかったです。ただ何処の地区の敬老祝賀会もだいたい同じ時間帯に行われる為せっかく参加してもゆっくり話をする事が出来ないのが残念です。
 さて、その様な中での9月定例議会でしたが今回も一般質問に取り組みました。
6月議会で取り上げた「地域振興基金活用事業」を再度質問する予定でしたが、それに関連したテーマで「人口減少・高齢化の著しい地域に対する本市の対応」ということで質問しました。誌面の関係で質問事項をかなり割愛しておりますが詳しい内容は近日中に市のホームページの会議録検索にアップされると思います。



2013年7月18日木曜日

議会だより4号発行

 第4号の議会だよりをようやく発行する事が出来ました。6月議会が終われば直ぐに発行したかったのですが、文章作りが苦手なのと行事の多さで思う様に進みませんでした。
今回も一般質問の内容を中心に記事を作っていますが、誌面に限りが有る為普段の活動状況については掲載しる事が出来ませんでした。今月の活動状況は月末にブログにアップしたいと思っております。

尚、フェイスブックではその日の予定と出来事・感じた事を毎日アップしておりますので覗いてみてください。






2013年6月19日水曜日

都城市 平成25年度6月定例議会 一般質問終わる

 6月10日(月)から始まった今議会の一般質問は、24人が登壇し17日(月)に終了しました。
各議員が本市の抱えている様々な課題についての市の考え方と取り組みを尋ね、またそれぞれに提案や議論が繰り広げられました。

 私は14日の14時20分に登壇し「少子化対策について」と「地域活性化事業について」の2項目の質問と提案をしております。
「少子化対策について」は平成23年の6月議会で一度質問と提案をしておりますが、市長の少子化に対する所見や、その後の本市の少子化の状況を尋ね再度提案を致しました。
現在様々な少子化対策が国や地方で施されているにも拘らず少子化が解消される兆しは見えてきません。それどころか50年後も少子化は続くとさえ言われております。
少子化の弊害はありとあらゆる所に及ぶと言われ数えあがるれば切がない程ですが、その中で若い子育て世代の人達にとって特に深刻な事は、我が子が将来を共に生きる仲間が極端に少なくなるという事実です。
今を生きている人にとって自分が居なくなる何十年後の事を切実に考える人は少ないでしょう。しかし自分の子供や孫たちがその後どうなるかと考えると他人ごとでは無くなります。人間社会は当然のごとく人が居るから成り立つわけで、その人が少なくなると言う事は国の存亡にも関わる重大な課題であります。今傍にいるかわいい我が子が将来過酷な人生を歩むかもしれないなどとは誰しも思いたくないはずです。そんな事に成らないように今の親たちが子供にしてあげる事は?・・・・・一生困らないだけの財産を残す事・・・・・それが出来れば無いに越した事はないでしょうが、それが出来るのはごく一部の人達です。それよりむしろ我が子が将来を共に助け合いながら生きていく仲間を残してやる事こそが一番に遣らなければ成らない事であり、唯一今の子育て世代にしかできない事であります。
しかし現代の若い子育て世代にとって、子供を何人も産み育てる事は経済的にかなり厳しい状況に有ります。まずそこにテコ入れをする事が重要であると今回の質問の中で訴え、提案をしております。

「地域活性化事業について」は本年度からの市の単独事業です。当初は合併した旧4町を対象に4年間一地区ごとに5,000万円の枠で計2億円の基金を創設し、これ等の地区の振興と活性化をするとしておりましたが、今回新たに旧市の志和池、庄内、西岳、中郷に1,000万円づつ新たな枠が設けられ旧4町は4,000万円に減額される変更がされております。しかしこの事は新たな地域格差の火種に成ると私は思っております。
自分の住んでいる地域が活性化する事は誰もが願う事であります。この地域活性化事業に枠の無い地域、枠は与えられたが旧4町とは3,000万円も差を付けられた地域、5,000万円の枠を4,000万円に減らされた地域、それぞれに不満を生み全市的な論議に成るかもしれません。
公平な行政サービスが基本でありますが、全てを平等にすることが出来ない事も理解できます。しかしあまりにもバランスが悪いと確実に市民の批判に繋がります。今回の措置は熟慮を欠いているように思います。

質問の詳細は近く発行予定の「議会だより4号」に掲載するとともにブログにも載せる予定にしております。

2013年5月12日日曜日

産業経済常任委員会行政視察

明日5月13日~15日までの3日間、産経委員会の行政視察に行ってまいります。
議員の視察研修=観光、見物的な見方をされる事があります。確かに自治体によっては議員の研修視察の中身が不透明で、何を研修したのか市民には伝わらない不適切な議員の研修視察を行っているところもあるようです。一部の自治体の議会の一部の議員の不適切な行動が全ての議員が同類項であるかの様に市民に思われることは非常に残念な事です。
この様な事から市民の議員の行政視察に対する関心も高く、その中身をしっかりと市民に伝え、議員が何を勉強し市政にどう活かしていくのかを発信しなければ成りません。

今回の行政視察の予定と結果をブログ上でお知らせいたします。

5月13日(月)
 長野県長野市  「農業法人化支援事について」http://www.soumu.go.jp/main_content/000088652.pdf

5月14日(火)
 新潟県新発田市 「食の循環によるまちづくりについて」 「地産地消推進事業について」http://www.syoku-jyunkan.jp/machidukuri/towa.html

5月15日(水)
 新潟市 「がんばる農家支援事業について」http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/hojyokintop/13ganbarunoka.html
      
       「ニューフードバレーprojectについて」http://www.city.niigata.lg.jp/business/shoku_hana/newfood/sangyo-nfvpanfu.files/newfood.pdf


今回の行政視察は都城市が平成25年度の重点施策の一つに6次産業化推進事業を掲げている為、先進地の視察と調査を行い本市の取組みに反映させる事を目的としております。特に新潟市は私が3月議会で取り上げたフードバレー構想に既に取り組んでおり非常に関心を持っています。
 国が推し進めている農業の6次産業化、成長産業化はTPP参加への地ならしであるとの見方があり私自身もその様な印象を持っています。しかしTPP参加しようが、しまいが農業は生き残っていかなければ成りません。何故なら食料を自給する事は国を守る安全保障上においても重要である事、また緑や水を守る国土保全上の多面的役割の重要性が有るからです。
世界中には農業する事が出来ない環境の国も有ります。それでも資源が豊富で裕福な国であれば外国から食料を輸入すれば困らないでしょう。しかし日本はどうでしょう、日本は裕福だと言われているが国の財政赤字は946兆円、資源も乏しい、大企業は生産拠点を海外へ移し空洞化・・・・本当に日本は裕福なのでしょうか? そんな国がはたして食料まで全て輸入に頼る事になっても良いのでしょうか。農地が管理されず荒地となり国土が虫食いの様になって良いのでしょうか。
日本には農業をする国土も環境も有ります。面積あたりの生産性の高さ、農産物の食味や安全性の高さ等農業技術も優れています。しかし生産基盤も違う、人件費や貨幣価値の違う外国の農産物と単純に価格競争すれば当然勝てるわけがありません。日本の農業が生き延びるには農家の所得向上は不可欠です。これまで輸出産業の犠牲となり、補助金による活かさず殺さずの農業から国際的に生き残れる農業にするには、究極的な生産コスト削減と更なる生産性と品質向上しかありません。「そんな事出来るはずがない」と言う人もいます。しかしそれで何もしなければ日本の農業の将来はないと言う事です。TPPには当然反対ですが、ただ反対、反対と言うだけでなく生き残る術を見出す努力も同時に行うことが重要です。そしてその延長線上に6次産業化があるように思います。
6次産業化は個々の農家や農業法人がそれぞれに取り組めば良いと言う事でもないと思います。本市のように農業を基幹産業としている地域は地域全体が6次産業化といわれる仕組みを作る事で6次産業化のメリットを地域全体で享受出来る事になります。
今回の視察で本市の6次産業化推進のヒントになる収穫がある事を信じて明日からの視察に挑みたいと思います。