議員の視察研修＝観光、見物的な見方をされる事があります。確かに自治体によっては議員の研修視察の中身が不透明で、何を研修したのか市民には伝わらない不適切な議員の研修視察を行っているところもあるようです。一部の自治体の議会の一部の議員の不適切な行動が全ての議員が同類項であるかの様に市民に思われることは非常に残念な事です。
この様な事から市民の議員の行政視察に対する関心も高く、その中身をしっかりと市民に伝え、議員が何を勉強し市政にどう活かしていくのかを発信しなければ成りません。
今回の行政視察の予定と結果をブログ上でお知らせいたします。
5月13日（月）
長野県長野市 「農業法人化支援事について」http://www.soumu.go.jp/main_content/000088652.pdf
5月14日（火）
新潟県新発田市 「食の循環によるまちづくりについて」 「地産地消推進事業について」http://www.syoku-jyunkan.jp/machidukuri/towa.html
5月15日（水）
新潟市 「がんばる農家支援事業について」http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/hojyokintop/13ganbarunoka.html
「ニューフードバレーprojectについて」http://www.city.niigata.lg.jp/business/shoku_hana/newfood/sangyo-nfvpanfu.files/newfood.pdf
今回の行政視察は都城市が平成25年度の重点施策の一つに6次産業化推進事業を掲げている為、先進地の視察と調査を行い本市の取組みに反映させる事を目的としております。特に新潟市は私が3月議会で取り上げたフードバレー構想に既に取り組んでおり非常に関心を持っています。
国が推し進めている農業の6次産業化、成長産業化はTPP参加への地ならしであるとの見方があり私自身もその様な印象を持っています。しかしTPP参加しようが、しまいが農業は生き残っていかなければ成りません。何故なら食料を自給する事は国を守る安全保障上においても重要である事、また緑や水を守る国土保全上の多面的役割の重要性が有るからです。
世界中には農業する事が出来ない環境の国も有ります。それでも資源が豊富で裕福な国であれば外国から食料を輸入すれば困らないでしょう。しかし日本はどうでしょう、日本は裕福だと言われているが国の財政赤字は946兆円、資源も乏しい、大企業は生産拠点を海外へ移し空洞化・・・・本当に日本は裕福なのでしょうか？ そんな国がはたして食料まで全て輸入に頼る事になっても良いのでしょうか。農地が管理されず荒地となり国土が虫食いの様になって良いのでしょうか。
日本には農業をする国土も環境も有ります。面積あたりの生産性の高さ、農産物の食味や安全性の高さ等農業技術も優れています。しかし生産基盤も違う、人件費や貨幣価値の違う外国の農産物と単純に価格競争すれば当然勝てるわけがありません。日本の農業が生き延びるには農家の所得向上は不可欠です。これまで輸出産業の犠牲となり、補助金による活かさず殺さずの農業から国際的に生き残れる農業にするには、究極的な生産コスト削減と更なる生産性と品質向上しかありません。「そんな事出来るはずがない」と言う人もいます。しかしそれで何もしなければ日本の農業の将来はないと言う事です。TPPには当然反対ですが、ただ反対、反対と言うだけでなく生き残る術を見出す努力も同時に行うことが重要です。そしてその延長線上に6次産業化があるように思います。
6次産業化は個々の農家や農業法人がそれぞれに取り組めば良いと言う事でもないと思います。本市のように農業を基幹産業としている地域は地域全体が6次産業化といわれる仕組みを作る事で6次産業化のメリットを地域全体で享受出来る事になります。
今回の視察で本市の6次産業化推進のヒントになる収穫がある事を信じて明日からの視察に挑みたいと思います。
