全国で数多くの市区町村が「まちづくり協議会」発足させたり、発足に向けての取組みを始めています。しかし名前は同じ「まちづくり協議会」であっても、その設立の目的や取り組み方は様々でその地域の実情に合ったまちづくり協議会が全国に数多く設立されているようです。
例えば街なかの活性化を主眼とした協議会・市町村合併に備えての協議会・地域内分権に伴なって地域自治組織を進める協議会などその外にも様々な「まちづくり協議会」が発足していますが、その中で都城市は地域内分権を目指した「まちづくり協議会」設置に取り組んでいます。
このような協議会は平成17年前後から全国的に増えてきており、それぞれの自治体でその目的や取り組み方は若干の違いはあっても概ね似たようなものです。
しかし今、なぜ地域内分権型の「まちづくり協議会」が推進されているのか？
全国の市区町村が「まちづくり協議会」設置にむけて動いているその背景は何なのか？
今回の新人議員勉強会で中でその事について当局へ尋ねたところ、次のような趣旨の回答がありました。
『少子高齢化が益々加速していくなか5年・10年先を見据えた新しい形のまちづくりが求められており、それをいち早く確立した自治体がこれからの地域間競争に勝ち残っていけると考えられ、全国の市区町村で「まちづくり協議会」設置推進の取組みがされている』
つまり少子化で現役世代が減少すると税収も減少していきます。そうなると行政のスリム化をやらざるをえなくなり、その結果として地域における住民サービスもこれまでどおりに維持する事は困難になると考えられます。
しかし近い将来そのような時が必ずやって来る訳でその時に備えて新しい地域の在り方が求められており、その中で地域自治や地域内分権という考え方が注目されているのだろうと思います。
私はこの考え方に対し十分理解出来るし必要性も感じております。
しかし市民の方々から「まちづくり協議会」に対して「まちづくり協議会って何なの？」「説明会に行ったけど意味が分からない」「面倒くさそうだ」と言うような質問や意見を良く耳にします。
これは市民の「まちづくり協議会」に対する理解や認知度はまだまだ進んでいない事によるものだと思うのですが、なぜ本市では取組みから4年以上も経過しているのにも関わらずこのような状況なのか？ 私なりに考えて見ました。
