1月13日「平成23年第一回都城市議会臨時会」が開かれました。
今回の臨時議会は国の平成22年度第一次補正予算成立に伴って、交付金による公共事業費や子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業等に要する6億2千201万7千円を追加し予算総額を734億8千579万6千円に補正するというものでした。
今回「地域活性化きめ細やかな交付金」として国から約3億3千228万6千円、県から1千600万円が交付され「地域活性化・住民生活に光を注ぐ交付金」としてが国から5千584万6千円が交付されます。
そしてこの2つの交付金を使って行われる事業の中身は主に各課におけるインフラ整備となっており各公共施設の改修や修繕として使われることとなっております。
全体で32事業、事業費総額は約4億8千600万円となっております。
また昨年9月の定例議会において子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の請願書が提出され、都城市議会としてもこれについての意見書を国に提出しておりました。
そしてこのたび国が「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金」を措置した事により本市においても子宮頸がん予防ワクチンの接種にかかる自己負担が無くなる事となりました。
2月1日から実施され接種対象者は13歳から16歳の女性で3回のワクチン接種を受ける事ができます。
これまで1回のワクチン接種に1万5千939円の費用がかかり、この3回分を自己負担すると言うことは一般家庭では非常に大きな出費であり、その事がワクチン接種に二の足を踏ませていた事と思います。
年間2500名が子宮頸がんで亡くなられています。今回予防ワクチンの公費助成が実現し自己負担無く接種が受けられると言う事は今後ワクチン接種に弾みがつき、少しでもこの病気で苦しむ人が居なくなればと思います。
この年頃の女の子を持つ親にとっては大変朗報であると思います。
又これに合わせ今回小児のヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種についても公費助成の対象となり自己負担が無くなります。これも2月1日からの事業開始で生後2ヶ月以上5歳未満の小児が接種対象者となっております。詳しくは都城市役所福祉部こども課へお尋ねください。
今回の臨時議会は委員会負託が省略され午前中に議案熟読の後、午後1時より質疑を経て全会一致で可決されました。
