議会だより3号発行

陳情

昨日は地元の河川改修の陳情で都城土木事務所に行きました。
地元の公民館長さん4名と同僚議員と私の計6名で土木事務所に赴き、
昨年の7月3日に発生した荒ケ田地区の水害の元となった楠牟礼橋から広見橋の約1．4km 区間の河川改修工事の陳情をしました。

この区間は平成5年にも大きな水害が発生し、それを受けて県が河川改修の計画を立て既に用地買収も終わっていたのですが、その後この区間の河川沿線に水田が少なく経済的効果が薄いという理由で工事が実施されることはありませんでした。

しかし今回新たな水害が発生したことで当該区間の改修を部分的ではあるが、来年度に着手できるよう調整中であるとの回答があり、わずかながらも期待を抱くことができました。
地元では既に用地買収も終わっており、直ぐに工事が始まるという認識を持っていたと思います。それがゆえにこれまで陳情等を行っていなかったのも一つの反省点だと思います。

今回の陳情で感じたことは、地元の声と熱意を行政にしっかりと伝え、そして印象付けて行くことが行政を動かしていく為には大事な事であると思います。その為には地元住民の思いを生の声で伝えることが最も効果的であると感じました。
勿論、工事の着工が確定したわけではありませんから安心することはできませんが、今後も定期的に地元の声を伝え当初計画されていた通りの全面的な河川改修工事が実施されるように活動していきたいと思います。

土石流の危険

久しぶりの更新です。

昨日、新燃岳が再び爆発的噴火をおこしました。
私は爆発した時に高原町近くの高崎におりその瞬間を間近で見ることが出来ました。
凄まじいい勢いで吹き上がる噴煙は瞬く間にはるか上空まで届きその光景に圧倒されました。
一時的に爆発的噴火は起こっておらず、このまま終息してくれればなという淡い期待もありましたが、しかし専門家が予測しているように当分この様な状態が続くのかもしれません。

今回の新燃岳噴火での降灰量は桜島噴火による鹿児島市1年間の降灰量の100倍の量で、雲仙普賢岳噴火の時の10倍の灰が降っているとのことです。
これだけ大量の火山灰がここ3週間位の間に降っている事を考えると次に心配されるのはやはり土石流です。
わずかな雨でも発生すると言われていますし、今後菜種梅雨の時期に成れば更に危険性が高まります。
しかし自然の成す事で今後どの様な事態に成るのかは全く予測のつかない状況です。
土石流発生の危険が有る地域にお住まいの市民にとっては本当に不安な日々が続いていることと思います。
これに対して行政も万全の態勢で対策を講じている事と思いますが、しかしこれまでに経験のない事でもあり見落としている所も有るかと思います。
状況を徹底的に把握てし市民が安心できるような対策を更に講じていく必要があると思います。

新燃岳噴火

新燃岳の噴火で都城市内の風景は一変してしまいました。
まるで雲仙普賢岳が大爆発をした当時の島原市内のような灰色一色の町に成ってしまいました。

この1年間に口蹄疫・豪雨水害・鶏インフル・と立て続けに自然災害に見舞われてている中、
またしてもと言うような新燃岳噴火は想定外の自然災害であり、何の準備も心構えも無い市民にとっては成す術もありません。　

毎年のように「今年は異常気象だ」と言う言葉を聞きます。そして全国では毎年のように自然災害による人命が奪われております。http://homepage2.nifty.com/GmaGDW/grw/wdr/wdr002.htm
異常気象である事が正常なのか？あるいは異常気象でない事が異常なのか？良く判らない状態です。

自然現象は人に害があったから異常と呼び災害と呼ぶのだろうと思います。
火山噴火は100年あるいは1000年・10000年と言った非常に長いスパンで起こる現象で、人の一生に比べればとてつも長いサイクルであり、人間にとって想定外であっても自然界ではごく当たり前の出来事なわけです。

この様に考えればこの1年で宮崎・都城で起こった自然現象（口蹄疫・豪雨水害・鶏インフル・火山噴火）は確実にまた起きる事だと思わねば成らないと思います・・想定外の事が必ず起こると想定しておかなければ成らないと思います。

しかし思いもしない事に対しどの様な準備が出来るか？・・非常に難しい対応だと思いますが、過去に起きた災害や今世界中で起こっている災害を検証し、行政も市民も危機意識を常に持つべきだと思います。

まちづくり協議会 １

全国で数多くの市区町村が「まちづくり協議会」発足させたり、発足に向けての取組みを始めています。しかし名前は同じ「まちづくり協議会」であっても、その設立の目的や取り組み方は様々でその地域の実情に合ったまちづくり協議会が全国に数多く設立されているようです。

例えば街なかの活性化を主眼とした協議会・市町村合併に備えての協議会・地域内分権に伴なって地域自治組織を進める協議会などその外にも様々な「まちづくり協議会」が発足していますが、その中で都城市は地域内分権を目指した「まちづくり協議会」設置に取り組んでいます。

このような協議会は平成17年前後から全国的に増えてきており、それぞれの自治体でその目的や取り組み方は若干の違いはあっても概ね似たようなものです。

しかし今、なぜ地域内分権型の「まちづくり協議会」が推進されているのか？　
全国の市区町村が「まちづくり協議会」設置にむけて動いているその背景は何なのか？
今回の新人議員勉強会で中でその事について当局へ尋ねたところ、次のような趣旨の回答がありました。

『少子高齢化が益々加速していくなか5年・10年先を見据えた新しい形のまちづくりが求められており、それをいち早く確立した自治体がこれからの地域間競争に勝ち残っていけると考えられ、全国の市区町村で「まちづくり協議会」設置推進の取組みがされている』

つまり少子化で現役世代が減少すると税収も減少していきます。そうなると行政のスリム化をやらざるをえなくなり、その結果として地域における住民サービスもこれまでどおりに維持する事は困難になると考えられます。
しかし近い将来そのような時が必ずやって来る訳でその時に備えて新しい地域の在り方が求められており、その中で地域自治や地域内分権という考え方が注目されているのだろうと思います。

私はこの考え方に対し十分理解出来るし必要性も感じております。
しかし市民の方々から「まちづくり協議会」に対して「まちづくり協議会って何なの？」「説明会に行ったけど意味が分からない」「面倒くさそうだ」と言うような質問や意見を良く耳にします。

これは市民の「まちづくり協議会」に対する理解や認知度はまだまだ進んでいない事によるものだと思うのですが、なぜ本市では取組みから4年以上も経過しているのにも関わらずこのような状況なのか？　私なりに考えて見ました。

新人議員勉強会

1月19日に「新人議員の会」の勉強会が開かれました。


「新人議員の会」とは昨年の選挙で初当選した１期生議員の会です。
現在9名の1期生議員がいますが、毎回７～８名の新人議員が勉強会に参加をしています。
そして私はこの会の会長を仰せつかっているのですが、私が会長になった理由というのは第一回目の会合の時に別の会合で少し遅れて行ったのですが、私が居ない間に役員決めがあり一番若い人が会長にと言う事で決まったようです。
年代も会派も違いますがそう言った垣根を越えて新人議員同士で市議会議員としてのスキルアップを目指して共に切磋琢磨していこうと集まった会であります。


今回の勉強会は「まちづくり協議会について」というテーマで新人議員8名と担当課の市民生活部コミニティ課からも2名の職員の方にも参加して頂き市役所５階の第３会議室にて行いました。
本市では平成18年から「まちづくり協議会設置事業」に取り組んでいますが、そもそも「まちづくり協議会」とは一体どういうものなのか？
市民の認知度は高いとは言えず、我々議員ですら充分に理解出来ていないのが現状です。
非常に判りづらいこの「まちづくり協議会」を簡単に判り易く説明する事は困難ですが、あえて言うならば現在よく言われてる地方分権の地域版とでも言えるもので地域内分権とも言われているようです。
これは行政から地域に権限・財源・人間（３ゲンと言うそうです）を委譲し、これまで行政の手でやっていた事や地域内の問題の解決を地域の人達で取り組むと言うものです。


本市では旧都城市管内にある11の中学校区を対象に手上げ方式で事業への参加を募っており、現在６地区で協議会が立ち上がっており、他の地区でも検討会議が立ち上がったり勉強会を開いたり設置に向けての動きがあるようです。
一番最初に取り組んだ地区では既に４年以上が経過していますが、ようやく地域の人々の事業に対する理解も浸透してきていると言う事です。しかし４年という長い時間をかけなければ地域に浸透していかないと言う事はそれだけ色々な難しく複雑な問題も抱えている事業であると言う事が今回の勉強会で判りました。


それらの問題点についてもブログの中で取り上げていきたいと思いますが長くなると思いますので何回かに分けて書いていきます。

臨時議会報告

1月13日「平成23年第一回都城市議会臨時会」が開かれました。
今回の臨時議会は国の平成22年度第一次補正予算成立に伴って、交付金による公共事業費や子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業等に要する6億2千201万7千円を追加し予算総額を734億8千579万6千円に補正するというものでした。


今回「地域活性化きめ細やかな交付金」として国から約3億3千228万6千円、県から1千600万円が交付され「地域活性化・住民生活に光を注ぐ交付金」としてが国から5千584万6千円が交付されます。
そしてこの2つの交付金を使って行われる事業の中身は主に各課におけるインフラ整備となっており各公共施設の改修や修繕として使われることとなっております。
全体で32事業、事業費総額は約4億8千600万円となっております。


また昨年9月の定例議会において子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の請願書が提出され、都城市議会としてもこれについての意見書を国に提出しておりました。
そしてこのたび国が「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金」を措置した事により本市においても子宮頸がん予防ワクチンの接種にかかる自己負担が無くなる事となりました。
2月1日から実施され接種対象者は13歳から16歳の女性で3回のワクチン接種を受ける事ができます。
これまで1回のワクチン接種に1万5千939円の費用がかかり、この3回分を自己負担すると言うことは一般家庭では非常に大きな出費であり、その事がワクチン接種に二の足を踏ませていた事と思います。
年間2500名が子宮頸がんで亡くなられています。今回予防ワクチンの公費助成が実現し自己負担無く接種が受けられると言う事は今後ワクチン接種に弾みがつき、少しでもこの病気で苦しむ人が居なくなればと思います。
この年頃の女の子を持つ親にとっては大変朗報であると思います。


又これに合わせ今回小児のヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種についても公費助成の対象となり自己負担が無くなります。これも2月1日からの事業開始で生後2ヶ月以上5歳未満の小児が接種対象者となっております。詳しくは都城市役所福祉部こども課へお尋ねください。


今回の臨時議会は委員会負託が省略され午前中に議案熟読の後、午後1時より質疑を経て全会一致で可決されました。